経済・生活問題で自殺した若者の数の推移

就職氷河期は、ニート、ひきこもりの増加の背景に挙げられることが多いです。ではその氷河期時代に、就職難で悩み、ニートにもひきこもりにもならずに、あるいはそれらを経験した後に、不幸にして自殺に追い込まれた若者は増えたのでしょうか。

2004年3月24日の『読売新聞』（電子版）には、「就職難で？学生の自殺増加、大学側が予防に本腰」という記事が掲載されています。

ですが、自殺統計はそれを裏付けているのだろうかと疑問に感じ、警察庁や統計局の資料に目を通していました。

■　自殺の原因・動機

自殺者の原因・動機について統計的に把握するのは限界があります。統計上は、自殺の原因・動機は遺書をもとに判断されるのですが、遺書を残さずに自殺する人が実に多いからです（例。平成18年中は、警察庁によると、3,395名の20〜29歳の若者が自殺しましたが、このうち遺書を残したのは1,031名に過ぎませんでした）。遺書から、自殺の原因・動機がはっきりするもののみを見るほかありません。

警察庁は、自殺の原因・動機を、「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」「男女問題」「学校問題」「その他」「不詳」に分類しているのですが、就職難で自殺した者はこれらのうちどれに分類されるのだろうかと悩んでしまいます。「経済・生活問題」が最も近そうなので、これに注目して見ていきます。

以下の表は、年次別の20-29歳人口、そのうちの自殺者数、そのうち遺書を残した者の総数、さらにそのうち経済・生活問題で自殺した者をまとめたものです。

表1　経済・生活問題で自殺した若者の推移（単位：人、20-29歳人口のみ万人）

年次	20-29歳人口	自殺者数	遺書あり	経済・生活問題で自殺
2001	1,804	3,095	795	139
2002	1,744	3,018	816	159
2003	1,697	3,353	886	174
2004	1,648	3,247	993	204
2005	1,563	3,409	976	177
2006	1,533	3,395	1,071	171

資料：統計局ホームページ／人口推計（http://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.htm 最終アクセス2008年4月11日）。統計（警察庁）（http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm 最終アクセス2008年4月11日より）。これらより作成。

20-29歳人口は減少傾向にあるにもかかわらず、経済・生活問題で自殺した者の数は2004年まで増加の一途をたどっています。2004年には204人に達していますが、これは2001年のおよそ1.5倍の水準です。

ただし、その数は、何十万人とも言われるニート、ひきこもりのそれに比べると、遺書を残さなかった自殺者数や年齢の幅を考慮に入れても、非常に少ないことが分かります。

■　限界

自殺の原因・動機については、2001〜2006年までのデータしか集めることができませんでした。できれば、就職氷河期以前からのデータを集めたかったです。

また、ここで取り上げたのはあくまで「経済・生活問題で自殺」した者の数であり、就職難で自殺した者とは異なります（これが大きい…）。

■　参考資料〜増える若者の自殺

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