非労働力人口の分類

これまでにもお話してきましたが、厚生労働省は、ニートを「15〜34 歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない『その他』の者」と定義し、その数を集計しています。[1] その数は2006年で62万人と発表され[2]、マスコミもこの数字を引用しています。よく「ニートが増加している」[3] と言われますが、それもこの厚労省の推計が根拠になっています。

しかし、よく考えてみると妙な定義です。これだと、重い病気や障害（障碍）で働けない人や、ボランティアに従事している人、刑務所で刑に服している人までニートに含まれてしまいます。

どうしてこのような定義になったのでしょうか。私は、これは政府統計で用いられている、非労働力人口の分類にかぎがあるのではないかと見ています。

ニート人口の集計のもととなっている「労働力調査」や「国勢調査」では、15歳以上人口は次のように分類されています。

15歳以上人口
　　労働力人口
　　　　就業者
　　　　完全失業者
　　非労働力人口
　　　　家事
　　　　通学
　　　　その他（高齢者など）

このうち、「労働力人口」はニートではありません。働いている人（就業者）や、職探しをしていて、仕事があればすぐに就ける人（完全失業者）をニートに含めるのはおかしいです。ですから、そうした人たちを除いた「非労働力人口」の方を見てみましょう。


↑　統計局ホームページより、「平成19年　労働力調査年報（ I 基本集計）」のうち、「第15表 就業状態，農林業・非農林業，従業上の地位（非農林業雇用者については従業者規模），年齢階級別15歳以上人口」を エクセルで開いた内容の一部です。

非労働力人口は、「家事」「通学」「その他」に分類されています。

おそらく、このうち「その他」に該当する若者が最もニートに近そうで、しかもこの分類がそのまま使えそうだということで、例の定義になったのではないかと私は見ています。しかし、この定義だと、先ほどお話した通り、重い病気や障害で働けない人等がニートに含まれてしまうという問題があります。

このように、非労働力人口は「家事」「通学」「その他」に分類されているのですが、実はこれ以外にも分類がないことはないのです。ただ、この別の分類は、ニートの数を把握するには、上の分類以上に使えません。

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