奈良や宮崎のひきこもり相談事情は?

ひきこもりの相談窓口の一つに、各都道府県と政令市に設置されている精神保健福祉センターがあります。同センターの平成23年度におけるひきこもりの相談人員が、このほど明らかになりました。延べ17,103人だったそうです。

↓ 厚労省HPへのリンクです。3ページに注目。PDF(205KB)。なお、PDFを閲覧するにはAcrobat Readerが必要です。Acrobat Readerはこちら(新しいウィンドウで開く)からダウンロードできます。

平成23年度衛生行政報告例の概況
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気になったのは、ここで言う「ひきこもり」の定義です。上記資料によると、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態にある7歳から49歳までの者をいう」とあります。7歳から49歳という年齢幅が少し広いように思いますが、その理由は私には分かりません。

調べてみたところ、この定義が使われたのは今年度が初めてではなく、厚労省発表の「平成17年度地域保健・老人保健事業報告の概況」の頃には既に使われています。

■ センターによって、ひきこもり相談人員に大きな差が

また、各センターごとの都道府県別のひきこもり相談人員も公表されています。

↓ 厚労省HPへのリンクです。統計表6(18ページ)に注目。PDF(288KB)。
平成23年度衛生行政報告例の概況
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気になるのは、各センターによるばらつきが大きいことです。大阪府3199人、神奈川県1691人、川崎市1615人、堺市1211件というセンターもある一方で、奈良県1人、宮崎県4人、福島県5人、鹿児島県5人など極端に少ないセンターもあります。

相談人員の少ないセンターが私には気になります。特に、相談人員の少ない上記4県のうち、奈良、宮崎、福島は、ひきこもりの第1次相談窓口として全国に設置が進んでいる「ひきこもり地域支援センター」もありません。となると、保健所や地域若者サポートステーション、民間の支援機関などが代わりの役割を果たしているのでしょうか。ですが、このことについて掘り下げると長くなりそうなので、今回はここでとどめることにします。

精神保健福祉センターはひきこもりの代表的な相談窓口の一つですが、都道府県や政令市によっては、必ずしもそうとも言えないようです。

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