ニート、ひきこもり、不登校の子ども・若者への支援等に関する調査

内閣府より、平成24年度「若者の考え方についての調査」(ニート、ひきこもり、不登校の子ども・若者への支援等に関する調査)が今月発行されました。調査結果をPDF形式で読むことができます。なお、PDFを閲覧するにはAcrobat Readerが必要です。Acrobat Readerはこちら新しいウィンドウで開く)からダウンロードできます。

↓ 内閣府ホームページへのリンクです。
平成24年度「若者の考え方についての調査」(ニート、ひきこもり、不登校の子ども・若者への支援等に関する調査)
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調査方法の限界から、この調査結果がどこまで若者の考え方の実態を示しているか分かりませんが、参考にはなるでしょう。

調査対象者の年齢層は、15~29歳です。もう少し年齢層を広くとって30歳以上も調査対象に入れて欲しかったような気もしますが、これはおそらく、子ども・若者育成支援施策のために行われた調査であることが関係しているのだろうと思います。つまり、子ども・若者育成支援推進法では、対象とされる「子ども・若者」の年齢層はおおむね30歳未満(雇用など特定の施策分野では30代も対象)とされているからだろうと思います。

調査結果で気になったのは、高塚雄介氏(明星大学)も指摘するように、自らをひきこもりであるとしながらも、非正規雇用にあると答えた者が半数以上(57.1%)にのぼることです。ひきこもりとは何なのかを考えさせられます。

もう一つ気になったのは、やはり高塚氏も指摘するひきこもりと回答した者の生計で、「およそ4割が自分の収入としている」という点です。ひきこもり当事者といえば、多くは親に経済的に依存しているというイメージを漠然と持っていたのですが、意外に感じられました。高塚氏は、「これはおそらく『ひきこもり』状態になる以前の蓄えによるものと考えられる」としていますが、私は、調査対象のひきこもり者に非正規労働者が多いことも一因だろうと思います。

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