ひきこもり相談人員が急増した精神保健福祉センター

今年も、厚生労働省より衛生行政報告例の結果が報告されました。平成24年度における精神保健福祉センターのひきこもり相談人員は延べ16,679人だったそうです。前年度は延べ17,103人で、前年度比2.5%減です。精神保健福祉センターは各都道府県と政令市に設置されていて、ひきこもりの相談窓口の一つとしての役割も果たしています。

↓ 厚労省HPへのリンクです。
平成24年度衛生行政報告例の概況
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ここで言う「ひきこもり」の定義は昨年度同様広く、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態にある7歳から49歳までの者をいう」そうです。49歳という上限は高いようですけれども、最近はひきこもりの高齢化や中高年のひきこもりの存在がクローズアップされていますので、時宜にはかなっているかもしれません。

センターによって、ひきこもり相談人員に大きな差が


ひきこもり相談人員は、昨年度同様、センターによって差が大きいです。都道府県の精神保健福祉センターだと、大阪府で2,730人、埼玉県で1,470人、富山県で1,338人、滋賀県で1,095人、岡山県で866人、政令市では堺市で1,600人、さいたま市で1,111人、浜松市で727人に上る一方、福島では5人、沖縄では4人、鹿児島では3人、奈良、宮崎では1人で、政令市だと名古屋市で17人、横浜市で7人、北九州市では1人しかいませんでした。全国各地のひきこもり相談事情はどうなっているのでしょう。

相談人員の増減が激しいセンターも


これを昨年度と比較すると、興味深いことに増減が際立つセンターがあります。富山県は昨年度の421人から1,338人、埼玉県は1,017人から1,470人、さいたま市は675人から1,111人と大きく増加しています。一方、神奈川県は昨年度の1,691人から202人、山梨県は679人から79人、川崎市も1,655人から155人と激減しています。センター全体はお話しした通り2.5%減で変わりないのですが、各センターによっては増減の幅が大きいです。

なぜこのように急増したり急減したりするセンターがあるのか、原因を調べれば、各地のひきこもり相談事情の違いについて何か見えてくるかもしれません。

[関連記事]

↓ 昨年度の報告に関する記事です。
◇ 奈良や宮崎のひきこもり相談事情は?
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