サポステには法的根拠がない

「サポステには根拠法がない。単年度事業なので、次年度も事業を継続できるかどうか分からない」

こうした話を、(私は)最近ときどき目にします。

サポステとは、地域若者サポートステーションという、ニート等の自立支援を行う通所型施設のことです。厚生労働省の委託事業として平成18年度に開始されたもので、平成26年度では施設数が全国に160箇所にまで拡大されています。ですが、根拠法は今のところないのだそうです。

例えば、ハローワークは、職業安定法に基づいて設置されています。精神保健福祉センターは、精神保健福祉法(正式名称は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)が根拠です。若者支援の法律というと、子ども・若者育成支援推進法という法律が思い浮かびますが、これはサポステの根拠法ではないそうです。

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根拠法のない単年度事業だと、何か問題があるのでしょうか。平成26年6月13日(金) に開かれた子ども・若者育成支援推進点検・評価会議(第11回)では、NPO法人代表の谷口仁史氏が二つの問題点を挙げています。第一に、サポステの位置付けが不安定であるため、若年無業者等の就労支援をしっかりと実施できている自治体が限られていること。第二に、単年度契約、非正規職員の割合が高く、スキルアップに投資するだけの余力がない団体、スキルアップの機会に恵まれない個人も出てくること。

この他私が目にする問題点は、中・長期的な事業計画が立てられないこと。サポステの利用は原則6ヶ月、最長1年と短期間なのも、このことが関係しているのだろうかと推測します。また、短期間で実績を上げることが求められていないだろうかとも思います。

では、若者支援に関する法律を整備して、サポステの法律上の位置づけを明確にするべきなのでしょうか。このあたり、私にはまだ分かりません。サポステというと、利用者の評判は必ずしもよいものばかりではありません。進路実績についても確かにあるようですが、そのうち就職者を細かく見ると、どうやら非正規の方がずっと多そうというなんとも微妙なものです。事業の見直しができるよう単年度施策でよいようにも思えますが、法的根拠を作った方がより充実した支援が行えるようになるようにも思えますし、ちょっと分かりません。

[関連リンク]

↓ 内閣府ホームページへのリンクです。
◇ 子ども・若者育成支援推進点検・評価会議(第11回)議事要旨
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↓ このブログの過去の記事より。
◇ サポステの進路決定者数について
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