25~34歳ニート率、35~44歳ニート率、ともに増加傾向

前回の記事「25~44歳ニート比率が、増加傾向」の補足です。

前回お話したとおり、内閣府の報告書『日本経済2014-2015』によると、25~44歳の無業者(非労働力人口のうち家事も通学もしていない者)の比率が増加傾向にあります。分かりやすく言うと、25~44歳のニート比率が増加傾向にあるということです(なお、ニートとは、厚生労働省の定義では15~34歳の無業者のことで、本来35~44歳の無業者はニートに含まれません)。

以下は、いずれも内閣府ホームページ内『日本経済2014-2015』へのリンクです。

↓ 下の図 (2) が、25~44歳無業者の動向を示しています。
※ 第2-1-3図 属性別にみた労働参加をめぐる動向
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↓ 上~中段(女性の労働力率は趨勢的に上昇、男性は25~44歳の動きが鈍い)の第2段落に、「長い目でみると、25~44歳の労働力率は小幅低下しているが、これに対応して、無業者(非労働力人口のうち家事も通学もしていない者)の比率が上昇傾向にある」と書かれてあります。
※ 第2章 第1節 労働力の確保に向けた課題
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ですが、もしかしたらこれは、35~44歳の無業者比率は上昇していないけれども、ニートに該当する年齢層である25~34歳の無業者比率が増加していて、単にこれが反映されているだけということも考えられます。つまり年齢層の区切り方の問題で、25~44歳の無業者比率の増加は、ニート比率の増加を反映したものにすぎないこともあり得るのではということです。

そこで、これを独自に年齢階級別に見てみることにしました。25~34歳の無業者、35~44歳の無業者、ついでに15~24歳の無業者と3つに分けて見てみました。先ほどの第2-1-3図と同様、総務省「労働力調査」により、後方4四半期移動平均で無業者比率を求めています。なお、2001年は集計上の都合により入れることができませんでした。また、2011年1-3月期から7-9月期は、東日本大震災の影響により欠損しています。

図1 男性無業者比率の年齢階級別動向
男性無業者比率の年齢階級別動向

図1 女性無業者比率の年齢階級別動向
女性無業者比率の年齢階級別動向

ニートに該当する25~34歳だけでなく、該当しない35~44歳の年齢層の無業者比率も、長い目で見ると増加傾向にあることが分かります。ただし、ここ2年ほどは増加傾向というよりは高止まりかもしれません。

ニートに該当する15~24歳の年齢層の無業者比率は、東日本大震災後に急上昇しましたが、その後は減少傾向にあります。この年齢層は折れ線の変化が激しいので分かりにくいですが、よく見るとそう見えます。

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