ニート支援に法的根拠が与えられる法案、どうなった

7月18日(土)は、「勤労青少年の日」のようです。法律で定められています。

勤労青少年福祉法(抄)

(勤労青少年の日)
第五条  ひろく国民が勤労青少年の福祉についての関心と理解を深め、かつ、勤労青少年がみずからすすんで有為な職業人としてすこやかに成育しようとする意欲をたかめるため、勤労青少年の日を設ける。
 勤労青少年の日は、七月の第三土曜日とする。
 国及び地方公共団体は、勤労青少年の日において、その日の趣旨にふさわしい事業が実施されるように努めなければならない。

今年、この「勤労青少年福祉法」の一部を改正しようとする動きが国政であります。「青少年の雇用の促進等に関する法律」という名の法律に変わるらしいです。改正案のポイントとして注目されていることの一つは、いわゆるブラック企業への対策です。一定の労働関係法令違反の求人者について、ハローワークが新卒者の求人申込みを受理しないことができることとすることなどが盛り込まれます。

そのブラック企業対策も気になるのですが、「ニート引きこもりJournal」の管理者としては、むしろこちらに注目しています。
 
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案(抄)

(職業生活における自立の促進)

第二十三条 国は、就業、修学及び職業訓練の受講のいずれもしていない青少年であって、職業生活を円滑に営む上での困難を有するもの(次条及び第二十五条において「無業青少年」という。)に対し、その特性に応じた適職の選択その他の職業生活に関する相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための施設の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第二十四条 地方公共団体は、前条の国の措置と相まって、地域の実情に応じ、無業青少年の職業生活における自立を促進するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(求人者等に対する指導及び援助)

第二十五条 公共職業安定所は、無業青少年に適職を紹介するため必要があるときは、求人者に対して、職業経験その他の求人の条件について指導するものとする。

 公共職業安定所は、無業青少年を雇用し、又は雇用しようとする者に対して、配置その他の無業青少年の雇用に関する事項について、必要な助言その他の援助を行うことができる。

「無業青少年」は、ニートのことと見て間違いないでしょう。ニート支援に、法的根拠が与えられようとしています。

また、第二十三条にある「職業生活における自立を支援するための施設の整備」とは、厚生労働省HPによると、地域若者サポートステーション(サポステ)の整備のことを意味するそうです。これまで単年度事業で行なわれてきたサポステに、法的裏づけが与えられようとしています。

ただ、この改正案、現在どうなっているのだろうかと思います。3月17日に閣議決定され、今国会に提出。まず参議院で審議され、4月16日に参議院厚生労働委員会で可決、翌4月17日には参議院本会議で可決され、衆議院に送付されたと聞いたのですが、その後の情報は全く聞きません。衆議院ホームページによると、「衆議院で審議中」のままです。今国会の会期は大幅に延長され(安保法案のため)9月27日までですが、今後どうなるのでしょうか。

[関連リンク]

↓ 厚生労働省HPへのリンク。「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」も挙げられていて、その概要や法案の要綱などを見ることができます。
◇ 第189回国会(常会)提出法律案 (新しいウィンドウで開く

[関連記事]

◇ サポステには法的根拠がない (新しいウィンドウで開く

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