ニート支援に法的根拠が与えられる法案、成立

「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」(若者雇用促進法案)が、本日9月11日(金)、衆議院本会議で可決しました。参議院先議の法案だったため、これで成立したことになります。この法案は、去る9月4日(金)に、衆議院厚生労働委員会で原案通り可決していました。

この法案は、いわゆるブラック企業対策やキャリアコンサルタントの国家資格化などが盛り込まれていますが、ニート支援に法的根拠を与えるものでもあります。これまで単年度事業で行なわれてきた「地域若者サポートステーション」事業には、法的裏づけが与えられます。

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案(抄)

(職業生活における自立の促進)

第二十三条 国は、就業、修学及び職業訓練の受講のいずれもしていない青少年であって、職業生活を円滑に営む上での困難を有するもの(次条及び第二十五条において「無業青少年」という。)に対し、その特性に応じた適職の選択その他の職業生活に関する相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための施設の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第二十四条 地方公共団体は、前条の国の措置と相まって、地域の実情に応じ、無業青少年の職業生活における自立を促進するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(求人者等に対する指導及び援助)

第二十五条 公共職業安定所は、無業青少年に適職を紹介するため必要があるときは、求人者に対して、職業経験その他の求人の条件について指導するものとする。

 公共職業安定所は、無業青少年を雇用し、又は雇用しようとする者に対して、配置その他の無業青少年の雇用に関する事項について、必要な助言その他の援助を行うことができる。

この法案に関する国会での審議の模様は、「国会会議録検索システム」や「衆議院インターネット審議中継」「参議院インターネット審議中継」などで確認できます。

関連リンク


↓ 厚生労働省HPへのリンク。「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」も挙げられていて、その概要や法案の要綱などを見ることができます。
◇ 第189回国会(常会)提出法律案 (新しいウィンドウで開く

↓ 「アドバンスニュース」へのリンクです。
◇ 「若者雇用促進法案」が成立  10月1日施行 (新しいウィンドウで開く

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◇ サポステには法的根拠がない (新しいウィンドウで開く

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