平成28年度ひきこもり長期高年齢化・実態調査結果

引きこもりの家族会が、2つの調査報告を先日公開しました。

引きこもりの長期高齢化や、生活困窮者自立支援事業における引きこもり支援といった、引きこもりをめぐる近年の話題に関わる調査です。興味深く思ったので、ご紹介します。

↓ ともに、KHJ全国ひきこもり家族会連合会ホームページへのリンクです。

◇ 長期高年齢化したひきこもり者とその家族への効果的な支援及び長期高年齢化に至るプロセス調査・研究事業 (新しいウィンドウで開く

◇ ひきこもりに関する全国実態アンケート調査 (新しいウィンドウで開く

40歳を超える事例への対応は、若者自立というよりは、生活困窮という観点で行うことが重要と考えられます。複合的困難を抱えた事例であることが多く、生活を支える視点が重要となるからです。

引きこもりの長期高齢化と生活困窮者支援はセットということなのでしょう。「ひきこもりに関する全国実態アンケート調査」にはこのように書かれてあります(123ページ)。


報告書の話は、私にとっても他人事ではありません。報告書「長期高齢化したひきこもり者と……」では、「ひきこもり状態の多様化」が指摘されています(10ページ)。

日本社会の変化とともに、従来の思春期・青年期問題としてのひきこもりの概念を広げて対応していく必要が生じていると考えられる。

私も高齢に入りつつある親と同居する未婚の無業に近い男性であり、報告書が想定する「幅広いひきこもり状態」に何らかのきっかけで陥るリスクを抱えています。


それにしても、いつもながらこういう調査報告書を読むと、引きこもりの人も様々だと再確認できます。当事者に近い立場にある私は、つい自分の経験を一般化して「自分がこうだったから、他の引きこもりの人もこうだ」と考えてしまいがちです。今回の報告書を読むことは、それを修正するよい機会になりました。

※ 生活困窮者自力支援制度が対象とする引きこもり者は、長期高齢化した者に限るわけではありません。ただ、資産収入に関しては要件がある場合があるようです。本来の対象は「現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至るおそれがある人で、自立が見込まれる人」で、引きこもり者の他にも様々な者を含みます。

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