フリーターについて考えてみる
定職に就かず臨時的に仕事に従事しているフリーターや、学業・仕事・職業訓練いずれにも就かないニートと呼ばれる人が増加しています。(第164回国会・小泉総理大臣施政方針演説より)
ニートとフリーターは、一緒に論じられることが多いです。
私はこれまで、フリーターについてこのブログで触れることは意識的に避けてきました。なぜならば、私が扱いたいのは、社会に馴染めない人たちだからです。
ニートは社会参加していませんが、フリーターは社会でそれなりに役割を果たしています。両者には決定的な違いがあるのです。
とはいえ、これだけニートやフリーターが一緒にされると、どうしてもフリーターのことが気になります。フリーターのことを勉強していないと、「ニートとフリーターが云々」と誰かから話題を振られたときに、話についていけず、困ってしまいます。
☆ なぜニートとフリーターは一緒にされるのか!?
1 ともに定職に就いていないから。
2 事実かどうかはともかく、ともに働く意欲に乏しいと見ている人が多いから。
また、ひきこもりやニートの若者にとって、社会復帰への一つのステップはフリーターでしょう。つまり、[部屋を出る]→[家を出る]→[ひきこもりデイケアに通う]→[短期のアルバイトをする]→[フリーターになる]→[正社員へ]といったところではないでしょうか。私のひきこもりデイケアなどは、いまや「フリーターデイケア」と化した感があります。この意味でも、フリーターについて考えることにはそれなりの意義があるかもしれません。
そこで、このブログでも、フリーターについて考えてみることにします。来週より、毎週月曜日連載予定。
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[余談]
政府はフリーターを減らすとか言っていますが、そんなことして大丈夫なんでしょうかねえ?
そもそもフリーターが増えたのは、若者だけが原因ではありません。企業がフリーターを必要としているということも忘れてはなりません。企業にしてみれば、単純な仕事はできるだけアルバイトに置き換えたほうが、人件費が安くて済むわけです。
素人考えですが、フリーターを正社員に置き換えさえすればいいとは思えないんですけれど…。
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コメント
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- コメントありがとうございます。
- おっしゃるような策が、現実的な解決策の一つでしょうか。
フリーターは少ない方がいいという論調が盛んのようですが、かといって例えばフリーターを全員正社員にしたりすると、企業の負担はとんでもないことになるように思うんですけれどねえ…。なかなか難しいところです。
- 国が民間企業の労働市場にどこまで介入できるか、していいかという問題はかなり難しいです。企業としては緩いほうがいいわけです。需給に応じ誰を雇おうが解雇しようが勝手というのを望むでしょう。
極端な介入(あちらは解雇条件の大幅緩和ですが)は現在のフランスのような大混乱を生じる場合もあります。
- PCDさん、コメントありがとうございます。
- なるほど。企業にすれば、むしろもっと緩い方がいいわけですね。
やはり、かなり難しい問題ですね。介入してとにかくフリーターの数を減らしさえすればよいというわけでもなさそうですし、かといって、このまま放置すれば大変なことになるでしょうし。



