英国NEETはサッチャリズムが生んだものなのか否か(5)~サッチャーの雇用政策

お久しぶりに、イギリスNEETのお話です。

イギリスのNEETはサッチャリズムが生んだものかどうかを検証するシリーズをお送りしています。といっても、サッチャリズムとNEETの関係にまでは、まだ触れていない段階です。

今回は、サッチャーの雇用政策についてお話しています。内容は労組改革などです。

時間ばかりかかって上手にまとまらなかったのですが、興味がおありのかたは続きをごらんください。 * * * * * * * * * *

(4) 雇用政策

 1) 労組改革

当時のイギリスの労働組合は非常に強い力を持っており、頻繁なストライキと高賃金がイギリス経済の足を引っ張っていました。そこでサッチャーは労組の力を弱めるべく、漸進的な改革を行いました。

☆ 1980年雇用法(Employment Act 1980)

☆ 1982年雇用法(Employment Act 1982)

☆ 1984年労働組合法(Trade Union Act 1984)

☆ 1988年雇用法(Employment Act 1988)

☆ 1990年雇用法(Employment Act 1990)

イギリスにはクローズドショップ協定という、就業条件に特定の労働組合に加入することを条件とする労使間協定があったのですが、これが1980~1988年の雇用法で漸進的に制限され、1990年の雇用法では、違法とされました。

同様に、二次的なストライキは禁止され、ストライキの実施条件も厳格化されるなどしました。

こうした動きに労組も大人しくしているはずがなく、1984-85年には炭鉱労組の激しいストライキが起りました。しかし、サッチャーはこれに屈せず、労組の力を弱めることに成功しました。

 2) 失業給付(unemployment benefit)の削減

失業者に対する手厚い失業給付は就労への意欲を減退させるとして、所得関連失業給付(earning-related benefit)の削減など、失業給付の削減が行われました。

 3) 職業訓練対策

サッチャー政権はさまざまな職業訓練対策を行いました。

1983年から実施された若年者訓練計画(Youth Training Scheme)が、その一つです。これは、従来の若年者雇用機会プログラム (Youth Opportunities Programme)を発展的に拡充したもので、義務教育を修了した16~18歳の失業者に対し、教育訓練を行うものです。

1990年には、若年者訓練計画は「若年者訓練」(Youth Training)と改称され、対象者は学卒者で就学又は就労していない者に拡大されました。


今回のシリーズの執筆は、私には難しいです。上手にまとめることができません。つくづく、自分の能力のなさが嫌になります。しかし、困難なことを避けて安易なことばかりをやっていても成長がないので、なんとか続けます。

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↓よく分かりませんが、サッチャー政権下の炭鉱町を舞台にした映画だそうです。炭鉱労組のサッチャーに対する抵抗は、大変激しかったと聞きます。

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[参考にしたもの]

■ 本

★ Considine, M. (2001). Enterprising States : The Public Management of Welfare-to-Work. Cambridge: Cambridge University Press. 40.
★ Dorey, P. (1996). British politics since 1945. Malden: . Blackwell. 174-175.
★ 労働大臣官房国際労働課. (1995). 1995年海外労働情勢.

■ ウェブサイト

★ Youth Training Scheme. (2005, October 7). In Wikipedia, The Free Encyclopedia. Retrieved May 26, 2006, from http://en.wikipedia.org/w/index.php?title=Youth_Training_Scheme&oldid=24986020.
★ Essential Margaret Thatcher. (2005, October 7). In Margaret Thatcher Foundation. Retrieved May 26, 2006, from http://www.margaretthatcher.org/essential/biography.asp.



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