金持ちからたくさん税金をとるべきか

* * * * * * * * * *

■　公平な税負担とは何ぞや

どういう税負担のあり方が公平なのかということを考えようとすると、欠かせないのが「応能原則」「応益原則」というお話です。

★　応能原則

これは、納税者の担税力（どれだけ税を支払うことができるか）に応じて税負担を課すのが公平という考え方です。応能原則に従うと、高所得者は高い税金を支払うべきであり、低所得者はあまり支払わなくてもよいという話になります。累進課税が正当化されるのも、このあたりが一つの根拠です。

なお、私が大学の経済学部に在籍していた頃の財政学の講義ノートを見てみると、応能原則は「貧乏人を救うためにある」とメモされていました（私がこう考えていたのではありません、財政学の先生がこうおっしゃっていたのです）。

★　応益原則

これに対して、応益原則とは、納税者が受けている公共サービスに応じて税負担を課すのが公平という考え方です。つまり、税は公共サービスの対価として支払われるべきだということです。それにしても、納税者が受けた公共サービスとは、正確に測ることなどできるのでしょうか。

この応益原則に基づいた税の極致ともいうべきものが、サッチャーが導入したコミュニティーチャージ、世に言う人頭税です。コミュニティーに属する住民は行政からみな同じサービスを受けているのだから、貧乏人も金持ちもみな同じ税負担にするのが公平だという、驚くべきというか、当然といえば当然というか、そういう考え方に基づいたものです。しかし、納税者の担税力を全く考慮しないコミュニティーチャージには非常に強い反発が起き、導入後数年で廃止されました。

■　効率と平等は相反するのだ

あるひきこもり経験者が、「累進カーブの傾きをきつくして景気を回復させてほしい」というようなことを言っているのを聞いて、一般の若者の理解というのはこの程度なのかと驚かされたものです。

むしろ、逆に考えるのが普通です。累進カーブの傾きを強くして高所得者に高い税負担を課そうとすると、（１）高所得者（≒仕事ができる人）が、より税負担が軽い国を求めて日本から出て行きます。（２）高所得者（≒仕事ができる人）にとっては、働けば働くほど高い税金をとられるわけですから、仕事に対する意欲を失います。

ですから、経済効率性を高めようとすれば、むしろ累進カーブの傾きを弱くし、ついでに言うと所得税率全体を低く抑える必要があるのです。

法人税についても同じことが言えます。法人税率を高くすれば企業は海外に出て行きますし、海外の企業を誘致する上でも不利になります。ですから、強い経済を作るためには、所得税率と法人税率を低く抑えることが必要です。しかし、そうすると税収が入ってこなくなります。そうしたら、消費税率でも上げようかとか、政府の規模を小さくしようかとかいう話になります。

■　公平な所得分配とは何ぞや

そもそも、公平な所得分配とは何なのでしょうか。高所得から税をたくさんとって、低所得者に分配するのは本当に公平なのでしょうか。

このあたりの問題を経済学ではどう考えるのだろうかと学生時代は疑問に思っていました。その答えは、財政学兼公共経済学の先生が講義の中で話していらっしゃいました。

経済学で扱う問題ではない。価値判断の問題だと。価値判断の問題ですから、どういう所得分配が正しいかという決定的な答えはないわけです。

■　個人的には…

私は、政府による所得再分配政策は、ある程度は必要だと思います。世の中には生まれながらに障害（障碍）があったり、個人の自助努力だけではなかなか生きていけない場合もあるからです。

しかし、自分のことで「金持ちから税金をたくさんとるべきだ」と主張するのは、どこかためらいを感じます。これは言い換えれば、「金持ちよ、お前が稼いだ金の一部を俺によこせ」と言っているようなものです。一般に、高所得者は人一倍の努力をしています。他の人のことはともかく、自分が高所得を得ることができないのを努力不足のせいではなく運か何かのせいにして、「金よこせ」と言うのは良心の呵責を感じるのです。

人気blogランキングへ
（現在25位あたりです）