生存権について考える

ニートやひきこもりの人たちの多くは親に養ってもらっているけれども、その親が亡くなった後のことが心配されると言われています。

よく、ニートは将来のことを考えていないなどと言われていますが、私の周囲のニートを見ていると、決してそんなことはありません。私自身、将来はホームレスになるかもしれないことを自覚しており、強い危機感を感じています。しかし、求職活動はしていません。これは、一般の方にはなかなか理解できないだろうと思います。

ニートやひきこもりの人は、将来生活保護を受給することになるかもしれないとも言われています。これは、働いて税金を納めていらっしゃる方にとっては不満でしょう。

生活保護の法的根拠は生活保護法であり、その生活保護法は、憲法25条の生存権の理念を具体化したものです。ホームレス予備軍、生活保護受給者予備軍の私にとって、生存権は将来関わってくる問題かもしれません(生活保護はできるだけ受けたくないものですが)。

私は権利を主張するのはあまり好きではないのですが、今回は生存権について、自分自身の勉強の復習も兼ねて、教科書的にまとています。 * * * * * * * * * *

■ 生存権の先駆はワイマール憲法

生存権のさきがけは、1919年のドイツ国憲法、いわゆるワイマール憲法の151条1項です。次のような内容です(訳の品質は保証しません)。

151条
(1) 経済生活の秩序は、全ての者に人たるに値する生活を保障することを目的とした、正義の原則に準拠しなければならない。この範囲内で、個人の経済的自由は保障される。

Artikel 151
(1) Die Ordnung des Wirtschaftslebens muß den Grundsätzen der Gerechtigkeit mit dem Ziele der Gewährleistung eines menschenwürdigen Daseins für alle entsprechen. In diesen Grenzen ist die wirtschaftliche Freiheit des Einzelnen zu sichern.

生存権が登場した背景には、失業や貧困といった問題の深刻化がよく挙げられます。

当時の資本主義経済のもとでは、もともと国家があまり干渉することなしに比較的自由な経済活動が行われていたわけですが(自由放任、レッセフェール)、そうしたところ、先に挙げたような問題が出てきました。このため、自由放任路線は修正され、生存権のような社会権が認められるようになり、福祉国家的な政策や、裁量的な財政政策で失業問題の克服を図る、いわゆるケインズ政策が行われるようになりました。

しかし、こうした政策を行った結果、1970年代頃から財政赤字が拡大し、今日に至るわけです。小さな政府の反動として大きな政府になり、現在ではまたその反動として、小さな政府にゆり戻しが起きている格好です。こうした中、生存権の行方はどうなるのでしょうか。

■ 自然権思想

失業などの問題から生まれた生存権ですが、大元をたどれば、やはり西欧で発達した自然権思想が、そのバックボーンになっているのでしょう。人間は生まれながらにして権利を持つという思想です。

自然権思想では、ニートやひきこもりにも、生まれながらに権利を持つということになるのでしょう。国も個人も、ニートやひきこもりといえども、その人権を侵害することはできないということになります。

■ 日本国憲法の生存権

第25条 【生存権、国の社会的使命】

1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生存権を規定する、ご存知、憲法25条です。

しかし、どう解釈すればいいのでしょうか。例えば、無職の人が憲法25条を根拠に「俺には最低限度の生活が保障されていないぞ」と、国を相手取って裁判をしたら、果たして勝てるのでしょうか。結論を言うと、勝つ見込みは少ないのではないかと思います。なぜならば、判例はプログラム規定説を支持しているからです。

◇ プログラム規定説

この説は、憲法25条は国の努力義務を宣言したものであり、法的幸測量はなく、また、個々の国民に対して具体的な権利を与えたものでもないというものです。

判例はこの説だろうと言われています。朝日訴訟や堀木訴訟が有名です。

この規定は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない(昭和二三年(れ)第二〇五号、同年九月二九日大法廷判決、刑集二巻一〇号一二三五頁参照)。具体的権利としては、憲法の規定の趣旨を実現するために制定された生活保護法によつて、はじめて与えられているというべきである。

(最大判昭和42年5月24日民集21巻5号1043頁)

◇ 抽象的権利説

憲法25条の規定は国の努力義務ではなく法的拘束力を持つが、この規定を根拠に具体的権利が国民に与えられたわけではないという説です。

学者の間では、現在これが通説とされているようです。

◇ 具体的権利説

こちらは、憲法25条は、具体的権利が国民に与えられたものとする説です。ですから、憲法25条をもとに裁判を起こすこともできるという解釈です。

この説は、あまり支持されていないようです。

* * * * * * * * * *

公民の授業のような記事になってしまいました。近いうちに、生活保護法についても勉強してまとめてみたいと思います。しかし、生活保護はできるだけ受けずに自立したいものです。

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[参考にしたもの]

◇ 圓谷勝男『日本国憲法概説』高文堂出版社、1991年。
◇ 衣川光正編著『憲法の要点』第一次改訂版、学陽書房、1994年。
◇ 事典刊行委員会編『社会保障・社会福祉大事典』旬報社、2004年。



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尾翼結社 [ 放牧塾 ] - 2006年12月01日 01:32

意味は分からないんですが..

Artikel 151(1) Die Ordnung des Wirtschaftslebens muß den Grundsätzen der Gerechtigkeit mit dem Ziele der Gewährleistung eines menschenwürdigen Daseins für alle entsprechen. In diesen Grenzen ist die wirtschaftliche Freiheit des Einzelnen zu ...

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