ひきこもりと裁判員制度

裁判員制度が2009年(平成21年)5月21日までに始まります。

ひきこもりの人も、裁判員に選任されるのでしょうか。また、ひきこもりの人の中には裁判員を辞退したいと思う人がいるかもしれませんが、ひきこもりを理由に辞退することはできるのでしょうか。

「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」によると、「心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者」は欠格事由に当たります。ひきこもりの人のうち、この事項に該当する人は裁判員になることはできません。

また、辞退事由として「重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること」が挙げられています。ひきこもりの人のうち、やはりこの事項に該当する人は、辞退することができます。

しかし、ひきこもりの人のうち、どこまでを欠格事由、辞退事由として認めるか、その線引きは分かりません。

* * * * * * * * * *

参考になりそうなものを挙げておきます。

裁判員制度Q&A-選任手続き(裁判員制度ウェブサイト)
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/index.html#q04

↓ 「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」のうち、裁判員の選任に関わる部分の抜粋です。 * * * * * * * * * *

第二節 選任
(裁判員の選任資格)
第十三条 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。
(欠格事由)
第十四条 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。
一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に定める義務教育を終了しない者。ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。
二 禁錮以上の刑に処せられた者
三 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者

(中略)

(辞退事由)
第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。
一 年齢七十年以上の者
二 地方公共団体の議会の議員(会期中の者に限る)
三 学校教育法第一条、第八十二条の二又は第八十三条の学校の学生又は生徒(常時通学を要する課程に在学する者に限る) 。
四 過去五年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者
五 過去三年以内に選任予定裁判員であった者
六 過去一年以内に裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者(第三十四条第七項(第三十八条第二項(第四十六条第二項において準用する場合を含む、第四十七条第二項及び第九十二。)
条第二項において準用する場合を含む。第二十六条第三項に。) 。) おいて同じの規定による不選任の決定があった者を除く
七 過去五年以内に検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者
八 次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者
イ 重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。
ロ 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。
ハ その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。
ニ 父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。

↓ 法律全文は、以下からダウンロードできます。(裁判員制度ウェブサイト)
http://www.saibanin.courts.go.jp/shiryo/pdf/02.pdf



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