卒業後、就職も進学もしない者の比率は減少

平成20年度の学校基本調査速報が発表されました。多くのメディアは、調査のうち、特に不登校に関する部分を大きく取り上げています。

私はむしろ、学校を卒業後、就職も進学もしない者(以下、「新規学卒ニート」と呼びます)の数が、どう報告されているのか気になりました。それはもちろん、ニート問題に関心があるからです。

学校基本調査速報によると、ご覧の通り、大学(学部)、短大(本科)、高校では、卒業後に就職も進学もしない者の比率は、減少しています。中学は分からないのですが、よく見ると、横ばいではないでしょうか。

卒業者数、就職者数及び就職率等の推移[ 大学(学部)]
卒業者数、就職者数及び就職率等の推移[ 短期大学(本科)]
卒業者数,就職者数及び就職率等の推移[高等学校]
卒業者数,就職者数及び就職率等の推移[中学校]

※ 文部科学省ホームページへのリンクです。リンク先は、全て PDF ファイルです。

表をじっくり見ると、少なくとも平成以降、新規学卒ニートの比率は、就職率と強い関係があることが分かります(中学除く)。つまり、新規学卒ニートの比率が高い年は就職率は低く、逆に新規学卒ニートの比率が低い年は就職率は高いです(当たり前かもしれませんが…)。

表によると、昭和25~50年頃の高校、中学の新規学卒ニートの比率は、現在よりもずっと高いことが分かります。ただ、昭和50年以前の統計には、各種学校、公共職業能力開発施設等に入学した者も新規学卒ニートに含まれていました。ですから、昭和50年代以前と現在の水準を単純に比較することはできません。短大(本科)の新規学卒ニートについても同様のことが言えます。

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