消費税増税とニート

先進国での税制改革は、所得課税から消費課税へのシフト、つまり所得税や法人税が主体の税制から、消費税(付加価値税)に重きを置く税制への改革が顕著となっている。この背景にはグローバル化の進展がある(土井, 2008)。

消費税に重きを置く動きは、先進国の潮流らしいです。

日本でも、麻生太郎首相が、景気回復などを条件に3年後の消費税率引き上げを明言したのは記憶に新しいです。

3年後に政権を担っているのは麻生内閣か、そうでないか、一寸先は闇と言われる政界では分かりません。消費税については、増税する前に無駄な歳出を削減せよとか、逆進性があるとか、様々な議論があります。しかしいずれにせよ、長期的には、消費税率は今後上がることはあっても、下がることはなさそうです。

■ ニートの人も、消費をすれば、当然消費税を支払う

消費税は、消費をするあらゆる国民に広く負担を求める税で、それはサラリーマンであろうと、自営業者であろうと、農業従事者であろうと、政治家であろうと、変わりはありません(そういえば、クロヨンとかトーゴーサンピンとかいう言葉は、死語なのでしょうか)。セカンドライフを過ごしている高齢者も、学齢期の子どもも、例外ではありません。

当然、ニートの人だってそうです。

■ 消費税率が上がれば、ニートの人は…

ニートの人がどのような税をどれだけ支払っているのか、確かな統計はなさそうですが、おそらく所得税は支払っていないけれども、消費税ならば、微々たる額ではあるものの支払っている人が多いというのが実情だろうと思います。

将来、他の先進国のように、日本でも、所得税や法人税から消費税に重きを置く税体系になると、ニートの人の税負担が増えそうです。

これを、自分はニートだが、納税者としてより多くの税金を支払うことができるようになる、今より引け目を感じなくてよくなるとプラスに受け止めるか、それとも、あまりモノを買うことができなくなる、生活が苦しくなるとマイナスに受け止めるか。人それぞれだろうと思います。もっとも、税負担が増えて喜ぶ人は、ニートの人であろうとそうでなかろうと、あまり多くはないような気もするのですが。

[文献]

◇ 土居丈朗. (2008年12月1日). 「抜本的税制改革 可能性は?」『日本経済新聞』 pp.21.

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